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必要書類

ここでは不動産売却の際に必要となる書類について、その内容や目的などについて解説しています。

不動産売却時の必要書類とは

不動産を売却する際は買主とスムーズに取引を進めるために売主として準備しておかなければならない必要書類があります。

一戸建てやマンションなど物件によって変わるものもありますが買主が確認したい物件の内容や権利関係など重要なデータになるものばかりですので、しっかり揃えるようにしましょう。

本人確認書類・印鑑証明書等

売主本人を確認するための書類です。本人確認書類としては運転免許証やパスポート、各種健康保険証などがあります。登記上の住所と現住所が異なる場合は住民票が必要になります。

印鑑証明書も本人確認のために重要となる書類で物件の所有者が複数いる場合は全員分を揃える必要があります。住民票や印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものを用意します。

登記済権利書または登記識別情報

登記済権利書は物件の特定と登記に使用する書類で、登記名義人が物件の所有者であることを確認する上で大変重要なものになります。買主に登記済権利証を渡すことで不動産の所有権を移転させます。

平成17年3月に不動産登記法が改正され、売却対象となる物件がそれ以降に取得されたものは登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されているケースがあります。その場合は登記識別情報を準備します。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

固定資産税の確認や移転登記をする際の登録免許税の算出に必要となります。都税事務所や市区町村役場で発行されるもので、必ず最新のものを準備してください。

なお固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課税されるため、不動産の売買が行われた場合はその金額は取得時期に応じて調整が行われ、売主に一部が払い戻されることになります。

土地測量図・境界確認書

一戸建てや土地の売買の際に必要となる書類で売却する土地がどこの部分なのかを明らかにします。境界線が曖昧な場合はトラブルになるケースもあるので、隣接する土地所有者の了解を得て測量図を作成しておきます。

建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等

戸建ての売買の際に必要となる書類です。建築確認済証や検査済証は建築基準法を遵守して建築されている不動産であることを証明するものです。

建築設計図書や工事記録書等はどのように設計されどのように工事されたかを確認するもので買主がリフォームする際に役立つ情報になります。

マンションの管理規約または使用細則・マンションの維持費関連書類

マンションを売買する際に必要な書類です。どのような管理体制になっているのか、ペットを飼うことが許可されているかなどルールが確認できます。また管理費や修繕積立金など買主が入居後にかかるランニングコストを知るために必要な情報になります。

耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

アスベスト使用の可能性が考えられたり新耐震基準が導入される以前の古い物件を売却する場合に提出が求められるケースがある書類です。

これがないと不動産売却ができないということはありませんが、買主の安心・安全につながることなのでトラブルを避けるという点においてもできるだけ揃えるようにしてください。

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