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確定申告について

不動産売却をしてから確定申告までの流れ

不動産を売却した際にかかる税金は所得税と住民税、復興特別所得税の3つです。

1.不動産を売却した翌年に所得税の手続きが発生

申告期間は毎年2月16日~3月15日です。住民税は申請した所得税に基づき、翌年に課税されます。

2.現住所を管理している税務署へ申告

税務署は全国各地にあります。埼玉県内でも2018年12月時点で15ヶ所の税務署があるため、自身が籍を置いている地域の税務署で申告してください。

3.確定申告次第で納税

確定申告が終わり納税の必要が生じた場合、申告時期以内に納税をしなければなりません。

確定申告した時に振替納税の手続きをした場合は4月20日の前後に自身で指定した銀行口座から自動で引き落とされます。

期限以内に納税が難しいときは、延納も可能です。期限以内に税額の2分の1を納税していれば、5月31日まで期限を延ばすことができます。しかし、申告する時に申告書に延納届を出す必要があり、滞納中は年1.7%の利子税が付きます。

確定申告時に必要で添付する必要がある書類

不動産を売却した際、申告書以外の書類も確定申告には必要になります。基本的に必要になるものは以下の通り。

譲渡所得の内訳書

譲渡した不動産の売却金額や内容などを記入する書類。不動産売却後、税務署から売り主に送られます。

譲渡した時の書類のコピー

売買時の契約書、売買金の受領書など譲渡時に必要だった書類のコピーが必要です。

所得時の書類のコピー

売却した時の売買契約書、売買代金の受領書などの書類のコピーが必要になります。

売却した土地や建物の全部事項証明書

登記所から申請すれば受け取れる書類です。「3000万円控除」や「相続財産を譲渡した場合の取得加算の特例」の申告には原本を提出する必要はありません。

戸籍の附票

特例を利用する際に提出が必要です。

税務署窓口以外での納税方法

確定申告の期間は約1ヶ月しかないので、税務署窓口はよく混み合っています。そこで、窓口以外で確定申告をする方法をご紹介。

郵送による申告書の送付

確定申告書は近くの税務署に行けば手に入れられます。しかし、あまり早い時期に税務署に行っても確定申告書がもらえない場合があります。

インターネットを使い、国税庁のホームページから確定申告書をプリントする方法も。タブレットなどでも可能ですが、e-taxに使うことはできないので注意が必要です。

税務署窓口に存在する時間外文書収受箱に投函

郵便局へ立ち寄る時間がなく、税務署の受付時間に足を運べない方は、税務署の時間外文書収受箱を利用するのがおすすめです。夜遅い時間でも投函できます。

電子申告・納税システム(e-tax)を使った申告

e-taxを利用する際には利用者識別番号(代表的なものはマイナンバー)が必要になります。利用者識別番号があるなら、e-taxホームページからe-taxのソフトをダウンロードすることが可能です。申告時期なら24時間受け付けており、通常より早く還付されるのはかなりのメリットといえるでしょう。

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