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税金について

ここでは不動産売却の際にかかる税金と節税するためのポイントについて解説しています。

不動産を売却した時にかかる税金とは?

不動産を売却した際には税金がかかります。どこにどのような税金が課せられるのかあらかじめ知っておくことは非常に重要です。

印紙税、登録免許税など様々ありますが、最も注意したいのが譲渡所得税です。給与所得や事業所得などあらゆる所得には税金がかかりますが、不動産を売却した時の収入は譲渡所得として分離課税されます。

この譲渡所得は不動産を売却して入ってきた金額そのものではなく利益分なので収入金額-取得費-譲渡費用として計算されます。

取得費とは建物購入や建築費について所有期間に応じた減価償却費を差し引いて計算しますが、不明な場合は収入金額の5%を取得費とすることも可能です。譲渡費用とは仲介手数料や印紙代、建物取り壊し費用などです。

また所得税の他に不動産売却による収入金額に応じて住民税もかかります。さらに所得税・住民税は不動産の所有期間によって税率が変わります。

5年以上なら長期譲渡所得として所得税15%、住民税5%になります。5年以内だと短期譲渡所得として所得税30%、住民税9%が課せられます。

不動産売却に関係する税金を減らす方法

不動産売却の際に知っておきたいのは居住用財産である土地・建物を譲渡した場合は3,000万円の特別控除があることです。つまり譲渡所得が3,000万円より小さいと税金がかからないということです。

この特別控除は居住用のみで所有期間や居住期間は要件に含まれません。但し、配偶者や直系血族、同族会社への譲渡の場合は控除できないので注意が必要です。

これに加え所有期間が10年を超える居住用財産である場合は3,000万円の特別控除後の所得金額に対し軽減税率の特例が適用されます。6,000万円以下の部分においては所得税が長期譲渡所得金額の10%、住民税は5%となります。

その他、居住用財産を譲渡して一定期間内にこれに代わる居住用財産を取得した場合は買い替えの特例として譲渡所得の課税の繰り延べができますが、3,000万円の特別控除及び10年を超える軽減税率の特例と重複して適用は受けられません。

このように居住用の不動産を売却する場合の譲渡所得の課税については税金が軽減される制度があるので、不動産会社に相談する際に何が適用されるか確認しておくことをおすすめします。

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